CASE STUDY

導入事例

どれみチャレンジ様

北海道旭川市で放課後等デイサービス「どれみChallenge」を運営する井上様(施設長)が、2026年12月の日本版DBS施行を見据え、Exceedの「日本版DBS完全丸投げパッケージ」を先行導入した事例です。

井上様との対談動画
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施設の業種

障害児通所支援事業者です。旭川市内で児童発達支援2事業所(永山こども発達支援センターぽの、こども発達支援ルームぽのKIDS)と、放課後等デイサービス3事業所(どれみBase、どれみGrow、どれみChallenge)の計5事業所を運営しています。

どれみChallengeは小学校高学年から高校生までが対象で、一人ひとりの特性や成長に合わせた支援を行っています。比較的年齢層が高いため、公共の場でのマナーや課外活動など外部での活動に力を入れており、通所には車での送迎が欠かせません。

お客様の課題

最大の課題は「制度をどう現場の運用に落とし込むか」でした。井上様は、制度を理解すること以上に、それを実際に現場へ反映して回していくことが難しいと感じていたそうです。

日々の支援と並行した対応の難しさ
国のガイドラインを見ると、規程づくりや研修の義務化など項目が非常に多い。日々の支援と並行して進めるのは難しいと感じていた。
自力で進める場合の負担
相談先となる弁護士・行政書士探し、施設の実情の説明、複数の準備の同時進行。費用の比較まではしていないが、相当な手間がかかる見込みだった。
現状の対策に対する客観的な評価の不足
子どもの安全は以前から大切にしてきた。ただ、それで十分なのか、外から見てどうなのかを確かめる必要性を感じていた。
無自覚な不適切行為が起こるリスク
同業他社や大手塾、保育施設での不祥事報道を受け、職員を信用していても、突発的なトラブルや本人に自覚のない不適切な関わりは起こりうると危機感を持っていた。
言った言わないの誤解
「職員に悪口を言われた」と保護者から連絡が来ても、職員と子どもで受け取り方が違うことがある。客観的に確認できるものがなく、対応に難しさを感じていた。
送迎車内の死角
事業所内は職員の目が届くが、送迎車内は大人の目が行き届きにくい。年齢層が高い子の車は男女を分けるなど配慮しているが、職員体制の都合ですべては対応しきれない。

導入の経緯

カメラ単体ではなく、相談窓口と規程整備まで含めて設計されていたことが決め手です。

井上様は「相談窓口が用意されていて、規程も整備されている。そこまで含めて考えられている点がすごくいい」と述べています。

現場運用まで見据えた仕組みへの期待
制度の理解より、現場でどう運用するかが課題だった。負担を軽くする仕組みに期待していた。
カメラ・窓口・規程の一体性
カメラだけでなく、窓口と規程が一体で考えられている点を評価。
価格への評価
価格には「この金額でいいの?」と感じた。
研修教材への評価
障害児支援では子どもとの距離感や関わり方に迷う場面がある。具体的なケースを職員同士で考えられる教材は、共通認識をつくるうえで役立つと評価。

Exceedの取り組み

カメラを置くだけで終わらせず、「法的なルール」「映像を誰がチェックするか」「内部でもみ消せない第三者窓口」の3つをセットで整え、行政の監査に耐えられる運用までを一括で用意したことが中心です。

子どもを守る3要素のセット提供
カメラはあくまで物理的な機械という前提に立ち、運用ルール・閲覧者の限定・第三者窓口を組み合わせて提供。
法的書類と研修のパッケージ化
6種類の法的書類に加え、研修動画と安全理解度テストを提供。現場で判断に迷うケースを教材に盛り込んだ。
導入しやすい価格設定
多くの施設に導入されなければ意味がないという考えから、導入しやすい価格を設定。
「監視」ではなく「職員を守る盾」としての位置づけ
まじめに子どもと向き合う職員を、冤罪や言った言わないのトラブルから守る仕組みとして提案。
死角への対策
プライバシーに配慮してカメラを置けない場所には、匿名SOS窓口ステッカーで相談先を示す。
送迎車内の課題の共有
車内後部の死角をどう防ぐかを、今後の検討課題として施設と共有。
採用・集客への活用提案
「外部の通報システムで職員を守る環境がある」と求職者に伝えられること、入口のポスターで保護者に取り組みを見せられることを提示。

得られた成果

導入から間もないため、現時点で見えている変化です。

導入目的を全職員に周知
カメラは職員を監視するためのものではなく、子どもと職員の双方を守るためのものだと、会社として全職員に説明した。
客観的に確認できる体制
言葉で気持ちを表現するのが難しい子も多く在籍している。万が一の際に状況を客観的に確認でき、まじめな職員を冤罪から守ることにもつながる。
DBS対策の一括整備
カメラ・窓口・規程・研修を、ひとつのパッケージで整えられた。
保護者への見える安全対策
安全への取り組みを目に見える形にしている事業所はまだ少なく、ポスターの掲示は保護者の安心につながると見ている。
次の目標
国の安全認定の取得も視野に入れている。

お客様のコメント

日本版DBSは、正直まだそこまで詳しく分かっているわけではないんです。制度を理解することももちろん大事なんですけど、それを実際にどう現場に反映して運用していくのか、そこがすごく課題だなと感じていました。

項目もものすごく多くて、日々の支援をしながら並行して進めるのは、正直不可能じゃないかなと。

カメラを置くだけじゃなくて、相談窓口が用意されていて、規程も整備されている。そこまで含めて考えられているのがすごくいいなと思いました。金額を聞いたときは「この金額でいいの?」と。職員には、カメラは監視のためじゃなくて、子どもたちと職員の両方を守るためのものだと伝えています。

職員のことはもちろん信頼しています。ただ、信頼しているだけでは足りないんじゃないか。組織として安全を守る仕組みを整えるのは、また別ものなんだと思います。いずれ義務化も広がっていくと思うので、早い段階で体制を整えておくことが大事ですね。今回のDBS施行が、業界全体で安全意識を考え直すいいきっかけになればと思っています。

CONSULTATION

「後から考えよう」という経営判断が、
会社の命取りになります。

2026年の日本版DBS施行に向け、行政の監査の目はすでに厳格化しています。

「自力で分厚い法的書類を作る時間はありますか?」 「えん罪からスタッフを守る物理的な証拠(カメラ)はありますか?」 「万が一の際、組織ぐるみのもみ消しを疑われない『第三者の窓口』はありますか?」

対策の遅れは、放デイなどの義務対象施設にとっては『指定取り消し』に、学習塾などの民間教室にとっては『ライバルへの生徒の流出』に直結します。 施行直前の駆け込みでは、行政書士の申請支援もカメラの手配も全国で完全にパンクし、間に合いません。

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