日本版DBS対策を1つの窓口で。教室の信頼を、仕組みに。

教育・保育・福祉施設の日本版DBS対応を一括で支援。規程整備・研修・防犯体制・相談窓口。株式会社Exceed代表 風間龍弥
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ABOUT THE LAW

日本版DBSと、
現場の課題

正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」です。2026年12月25日施行。通称として日本版DBSと呼ばれます。

現場の課題についての対談動画
動画を別タブで開く ↗

この法律は、教育・福祉の現場での採用時などに、過去の性犯罪歴を国に照会する制度です。しかし、国のシステムは「過去の一部犯罪歴を確認するだけ」のシステムです。 履歴がない人物(初犯)による密室での加害や、暴行・傷害の前科、示談でもみ消した犯罪者は完全にスルーされます。また、真面目なスタッフが「えん罪(嘘のクレーム)」で社会的に抹殺されるリスクには一切対応してくれません。

こども家庭庁の公式情報

TWO TRACKS

事業者によって、義務か任意かは
異なります。

学校・保育の現場で、こどもと向き合う様子
完全義務対象

放課後等デイサービス・児童発達支援・学校・認可保育所など

法律で安全確保の措置が「完全義務」となります。特に福祉施設においては、対策の遅れは行政の監査における重大な指摘事項となり、最悪の場合「指定取り消し(事業停止=倒産)」に直結する絶大な経営リスクとなります。

屋外で、大人と子どもが手をつないでいる様子
認定(任意)

民間教育保育等事業者

国の認定マークを取得することは任意です。しかし、保護者は「国の認定を受けた安全な教室か、そうでない無防備な教室か」をシビアに比較します。「任意だから何もしなくてよい」と放置すれば、認定マークを持つライバル教室へ生徒が全流出する【実質的な義務】として捉える必要があります。

認定は任意ですが、安全への取り組みを保護者に説明することは、施設の信頼に関わる経営課題です。対象区分・必要な措置は事業内容や要件によって異なります。

WHAT THE CHECK COVERS

犯罪事実確認で分かること、
分からないこと。

分かること(限界):過去に性犯罪で有罪になった人物かどうか

照会して履歴がなければ国は「問題なし」と判断します。しかし、それ以上の安全保障(現在と未来の防犯)は、この照会単体では1ミリも提供されません。

分からないこと(DBSをすり抜ける3つの爆弾)

前科がない人物(いわゆる初犯・やましい考えを持った人間)、親にカネを払って不起訴(示談)で逃げ切った事案、パニックになった子どもを力任せに殴った暴行・傷害の前科。これらはすべてDBSをクリアして面接にやってきます。だからこそ、「面接での人柄」や「過去の紙切れ」を信じる古い性善説は極めて危険です。過去の経歴がどうであれ、物理的に密室を作らせないカメラや相談窓口という【システム】が必須なのです。

犯罪事実確認は安全対策の一部です。法律自体も安全確保や研修等を求めています。カメラは現場の状況に応じて活用する手段であり、被害防止や認定取得を保証するものではありません。

MEASURES

監査と親の目をクリアするために、
現場で求められる「3つの絶対防壁」

規程・相談・環境を、Exceedの完全丸投げパッケージで一体に整えます。

規程

児童対象性暴力等対処規程

日本版DBS対応と監査クリアに絶対に欠かせない社内ルールです。Exceedは提携行政書士による作成支援と、現場にルールを定着させる動画研修を完備しています。

相談

第三者機関直通の
匿名SOS窓口

内部だけでは声は上がりません。そして何より「経営者自身による隠蔽(もみ消し)」を防ぐため、第三者に直通する窓口があること自体が、行政や保護者への最大のクリーン証明になります。

環境

冤罪から先生を守るクラウドカメラ

密室をなくすだけでなく、事実無根のクレーム(えん罪)から真面目な先生の人生を1秒で守り抜く「ドライブレコーダー(盾)」として、常時録画のクラウドカメラを設置します。

COMPANY

Exceedの立場

私たちは、単なる法律の解説サイトではありません。制度の正確な理解を起点に、国が踏み込めない法案の「死角」を完全に塞ぎ、経営者が本業に100%専念できる環境を創り上げる『絶対防犯インフラSaaS』の提供企業です。

制度の最新情報は、こども家庭庁の一次情報をご確認ください。本ページは個別事案の法的助言ではありません。

SERVICE

日本版DBS・監査対応
完全丸投げパッケージ

放課後等デイサービス、児童発達支援、学習塾、スポーツクラブ、保育施設が、教育・療育に集中するためのパッケージです。提携行政書士・弁護士と連携し、申請から現場での運用までを支える防犯インフラSaaSです。

THE PROBLEM WE SOLVE

対策の遅れと自己流の運用は、
「指定取り消し」や
「生徒の流出」に直結します。

認定や義務対応を自力で進めると、次の作業が同時に発生します。

  • GビズIDの取得と、国のシステム画面での申請操作
  • 児童対象性暴力等対処規程など、法的書類の整備
  • 個人情報の取扱い、権限、保存
  • 死角を減らすカメラの選定、設置、24時間の死活監視、ログ管理
  • 第三者の匿名相談窓口と、有事の初期対応
  • 従事者研修と、保護者への説明

それぞれに業者を探すと、初期費用と月額が分散し、いざトラブルが起きた際の責任の所在が曖昧になります。最悪の場合、施設側の「隠蔽(安全配慮義務違反)」として行政処分の対象になります。Exceedは、この経営リスクを一つの窓口で完全に塞ぐためのインフラです。

PACKAGE

パッケージに含まれるもの

壁面に設置した工事不要タイプのクラウドカメラ

クラウド防犯カメラと監視

工事不要・電源とWi-Fiで導入できるカメラを、保育室・教室・廊下など密室になりやすい場所に配置します。これは監視ではなく、万が一の事実無根のクレーム(えん罪)から、真面目な先生の人生を1秒で守り抜く「盾」として機能します。死活監視とログ保全はシステムで代行します。

匿名相談窓口につながるQRコードを表示したスマートフォン

外部の匿名相談窓口

専用QRから、保護者・職員が組織の外へ相談できる窓口を設置します。内部では言いにくい声を早期に拾い、隠蔽が起きにくい構造にします。

机に置かれた書類とペン

対処規程と申請サポート

「児童対象性暴力等対処規程」など、審査で求められる書類を提携行政書士が作成支援。申請画面はオンラインで同席し、操作を一緒に進めます。

大人と子どもの手がつながっている様子

弁護士ホットラインと研修

通報やトラブル時は提携弁護士へつなぎます。従事者向け研修は、スマホから視聴できるURLをLINEに共有する運用です。

密室は、もう存在しない。Exceedの警告ステッカー・ポスター

『密室は、もう存在しない。』
警告ステッカーとポスター

施設の入り口に独自の警告ステッカーを掲示します。やましい考えを持つ人間を面接の段階で遠ざける「フィルター」となるとともに、保護者や行政へ圧倒的な安心感と透明性をアピールします。

防犯カメラの設置自体が、法律で一律に義務付けられているものではありません。死角を減らす環境整備の手段として導入を支援します。

CASE STUDIES

導入事例

Exceedを導入いただいた施設をご紹介します。

FEE

施設に合った導入内容を、
個別にお見積もり。

必要なカメラ台数、施設数、現在の運用体制を伺い、初期費用と月額費用をご案内します。

費用も、運用も、
まとめて相談

カメラ・窓口・規程を個別に手配すると、契約や管理の負担も増えます。Exceedは一つのインフラに統合し、施設に必要な構成をご提案します。

導入内容・費用を相談する

支援範囲・費用・提供条件はお見積もり時にご案内します。本サービスの利用は、認定取得や事故防止を保証するものではありません。

FAQ

よくあるご質問

民間の教室も、対応は義務ですか?

学校や認可保育所などの義務対象と、学習塾・スポーツクラブなどの認定対象では扱いが異なります。民間教室が一律に義務になるわけではありません。事業内容を伺ったうえで、まず対象区分を確認します。

認定マークがないと、すぐに問題になりますか?

認定は任意です。しかし、親御さんの目はすでに『認定マークと防犯設備がある施設が当たり前』という基準に社会は変わっていきます。対策を怠ることは、ライバル施設への生徒流出や、万が一のトラブルの際の指定取り消し(倒産リスク)に直結します。

完全に代行できますか?

はい、可能です。面倒な規程作成から、カメラの手配、弁護士直通の第三者窓口の運用まで、現場の負担になる実務の大部分を弊社が丸投げで引き受けます。経営者や先生方は、本来の業務である『子どもたちへの教育・療育』に100%専念していただけます。詳細なサポート範囲は無料相談にてご案内いたします。

カメラを置けば認定や監査は通りますか?

絶対に通りません(カメラだけでは不十分です)。 国が求めているのは「規程ルール」「相談窓口」「研修」「犯罪事実の確認」などの包括的な体制整備です。だからこそ、カメラや窓口をバラバラに手配するのではなく、これら全てを法律のプロと共に網羅した『Exceedの完全丸投げパッケージ』が必要不可欠なのです。

掲示するステッカーは、国の認定マークですか?

異なります。国の認定マークを取得しにいくのは大前提ですが、それとは別に、弊社独自の強烈な警告ステッカーと安全認定ポスターをご提供します。これを入り口に貼ることで、やましい人間を面接段階で遠ざける盾になるとともに、保護者へ『うちは国以上の第三者機関が見張り、最高基準で子どもと先生を守っている』という圧倒的な安心感と透明性をアピールできます。

COMPANY

会社概要

先生方が、法的なリスクや「冤罪」の恐怖に怯えることなく、目の前の子どもたちへの教育・療育に100%集中できる環境を守り抜く。そのために、複雑な行政申請・防犯インフラ構築・外部相談窓口・法的規程の運用を、すべて一つの強固なインフラとして提供しています。

会社名株式会社Exceed
代表取締役風間 龍弥
所在地埼玉県川越市大字的場2034-7
事業内容防犯インフラSaaS『Exceed』の開発・提供、コンプライアンス支援事業
電話070-4512-0808
メールinfo@kazamaryuya.com

報道・取材のご依頼も上記メールで受け付けます。

株式会社Exceed 代表取締役 風間龍弥

REPRESENTATIVE

風間 龍弥

かざま りゅうや/代表取締役CEO

「うちの先生は熱心だから大丈夫」。 日本の教育・福祉の現場は、いまだにこのような根拠のない『性善説』に依存しています。 しかし私は現場のリアルを知っています。大人が目を奪われるほどのカリスマ性や熱血指導こそが、犯罪者が親の目を欺き、子どもを密室へ引きずり込むための最大の『隠れ蓑』になるという残酷な事実を。

2026年「日本版DBS」が施行されます。 しかし、過去の経歴を調べるだけの国のシステムや、ただ防犯カメラを置くだけでは、初犯による犯行や、組織的な隠蔽(もみ消し)は絶対に防げません。そして何より、現場で子どもと向き合う真面目な先生たちを、理不尽な「冤罪」から守ることはできません。

だから私は、古い性善説を壊し、システムで現場と児童の双方を守るため立ち上がりました。

私たちが提供するのは、単なる事務手続きの代行ではありません。 やましい人間を面接の段階から排除する「ルール作り」であり、 経営者自身による隠蔽を不可能にする「透明な窓口」の提供であり、 そして、冤罪から真面目な先生の人生を完全に守り抜く「絶対的な盾」です。

特に、放課後等デイサービスなどの義務対象施設において、監査への対策遅れは即座に「指定取り消し」に直結します。多忙な経営者が本業に100%専念できるよう、国が求める基準を凌駕する防犯インフラのすべてを私たちが一括で引き受けます。

時代は変わりました。子どもたちの命と、真面目な先生たちの人生、そして皆さんが命懸けで創り上げたその会社を【システム】で守り抜く決断を、強くお願いいたします。

CONSULTATION

「後から考えよう」という経営判断が、
会社の命取りになります。

2026年の日本版DBS施行に向け、行政の監査の目はすでに厳格化しています。

「自力で分厚い法的書類を作る時間はありますか?」 「えん罪からスタッフを守る物理的な証拠(カメラ)はありますか?」 「万が一の際、組織ぐるみのもみ消しを疑われない『第三者の窓口』はありますか?」

対策の遅れは、放デイなどの義務対象施設にとっては『指定取り消し』に、学習塾などの民間教室にとっては『ライバルへの生徒の流出』に直結します。 施行直前の駆け込みでは、行政書士の申請支援もカメラの手配も全国で完全にパンクし、間に合いません。

手遅れになって会社とブランドを失う前に、今すぐ現在の状況をご相談ください。DBS対策と監査対応の専門家が、あなたの施設が生き残るための『最短ルート』を無料でお伝えします。

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