CASE STUDY

導入事例

株式会社ブリリアスインクルーシブサポート様

福岡で学習特化型の放課後等デイサービスを運営するBrillius Group(代表 三浦様)が、2026年12月の日本版DBS施行を見据え、Exceedの「日本版DBS完全丸投げパッケージ」を先行導入した事例です。

三浦様との対談動画
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施設の業種

障害児通所支援を中心とする教育・福祉事業者です。指定事業所のため、日本版DBS対策は義務の対象です。

お客様の課題

最大の課題は「何から手をつければよいか分からない」状態でした。三浦様は導入前の心境を「不安というよりかは絶望感のほうが大きかった」と表現しています。

行政資料が読み解けない
資料に目を通したものの、内容が分からず、ほぼ何も対策できていなかった。
現場で手一杯
日々の子どもとの関わりで精一杯で、規程整備に時間を割けない。
自力対応のコストと期間
三浦様の見立てでは、必要なものを少しずつ足していくと整備完了まで約1年。全部を自力で行うのは厳しく、結局は外部に依頼せざるを得ない。
密室リスクが構造的に存在
1対1対応が必要な子がいるため、1部屋だけでは運営できない。DBS以前からの課題だった。
送迎車内の死角
運転手1人の送迎では車内後部が見えない。福岡では添乗員の配置が求められるが、2拠点同時送迎などでは人員が足りない。
業界全体への不信リスク
他施設の不祥事報道が教育・福祉事業全体の信用を損ない、保護者が利用をためらう事態を懸念。

導入の経緯

もともとカメラ導入は検討済みで、そこに規程・窓口・研修までまとまったパッケージがあったことが決め手です。

三浦様は「カメラだけなら導入は簡単。パッケージになっていて、より導入しやすくなった」と述べています。

カメラ設置はDBS以前から検討
1対1対応で複数の部屋を使う運営上、密室対策が以前からの課題だった。
「カメラ単体では意味がない」という認識
施設内の犯罪や不適切行為を防げなければ意味がない。法的に認められるかのチェックまで自力で行うと、費用も手間もかかる。
価格の評価
月額費用の上乗せ自体は「厳しい」と感じつつ、内容からすれば安いと判断。弁護士直通で一次受けしてくれる第三者機関があること自体が心強い、という評価。
ばらばら発注の回避
自力では整備に約1年。どのみち外部へ依頼するなら、窓口が一本化されている点が助かる。

Exceedの取り組み

カメラ設置にとどまらず、「規程・窓口・研修・抑止」を施設ごとに作り込み、導入の手間と費用の障壁を下げたことが中心です。

施設個別の規程づくり
ひな形の流用ではなく、施設の就業規則と照らし合わせて作成。個別面談で説明。
カメラ運用の厳格化
閲覧・管理できる人を原則1人に限定。「電源を抜くだけで止まる」ような仕様は監査で指摘されうるため、そこまで設計。
境界線の基準化
「膝の上で絵本を読んでよいか」「受験合格でハイタッチしてよいか」など、業態ごとに判断が分かれる行為について基準を設け、職員が理解した記録を研修テストで残す。
死角への抑止策
カメラを置けない場所には匿名SOS窓口ステッカーを掲示。トラやスズメバチを連想させる黄色×黒、目のイラストで心理的抑止を狙う。
「監視」ではなく「職員を守る盾」としての位置づけ
言った言わないのトラブルや冤罪から、まじめな職員を守る仕組みとして提案。
運営上の追加提案
送迎車内の死角への対策、採用時に「外部システムで職員を守る環境がある」と伝える活用法を提示。

得られた成果

職員の反発はなく、むしろ肯定的
普段からクレーム時に自分たちの主張をどう裏付けるかを話し合っていたため、「やろう」という反応だった
検証可能な記録が残る体制
トラブル時に状況が分からず説明があやふやになる事態を避け、証拠を見ながら検証できる。
DBS対策の一括整備
自力なら約1年と見込んだ規程・窓口・研修の整備を、ひとつのパッケージで実施できた。
保護者・求職者への発信材料
入口に安全対策実施済みのポスター・ステッカーを掲示できる状態になった。
研修内容への納得
テスト内容を見て「現場のスタッフに押さえてほしい内容が全部入っている」と評価している。

お客様のコメント

行政の資料も読んではみたんですけど、何を言ってるのか分からなくて。
正直、不安というより絶望感のほうが大きかったですね。

自分でやったら1か月じゃきかない、たぶん1年がかりです。全部自分でやるのは無理なので、どうせどこかに頼むことになる。それがまとまってるのは本当に助かります。

カメラ自体が大事なわけじゃないんですよ。施設の中で起きる犯罪や不適切なことを防げなきゃ意味がない。そこまで全部やってもらえるのが大きかったです。

カメラだけなら簡単なんですけど、パッケージになってるから入れやすかったですね。研修のテストも、現場のスタッフに押さえてほしいことが全部入ってるなと思いました。スタッフとは、クレームが来たときに自分たちの主張をどう裏付けるか普段から話してたので、むしろ「やろう」って感じでした。

これは生き残りのためっていうより、子どもも職員も守るために当たり前にやらなきゃいけないことだと思います。対策し過ぎってことはないので。たぶん施行の直前に慌てて始める人が多いと思うんです。

だから早めに考えて、外に任せられるものは任せたほうがいい。義務じゃないところも、必要なことしかないのでやるべきだと思いますよ。

CONSULTATION

「後から考えよう」という経営判断が、
会社の命取りになります。

2026年の日本版DBS施行に向け、行政の監査の目はすでに厳格化しています。

「自力で分厚い法的書類を作る時間はありますか?」 「えん罪からスタッフを守る物理的な証拠(カメラ)はありますか?」 「万が一の際、組織ぐるみのもみ消しを疑われない『第三者の窓口』はありますか?」

対策の遅れは、放デイなどの義務対象施設にとっては『指定取り消し』に、学習塾などの民間教室にとっては『ライバルへの生徒の流出』に直結します。 施行直前の駆け込みでは、行政書士の申請支援もカメラの手配も全国で完全にパンクし、間に合いません。

手遅れになって会社とブランドを失う前に、今すぐ現在の状況をご相談ください。DBS対策と監査対応の専門家が、あなたの施設が生き残るための『最短ルート』を無料でお伝えします。

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